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特許法人元全
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2011年 11月 185号
+ IT企業、サービス業の商標多登録の「上位圏」布陣


 


IT企業、サービス業の商標多登録の「上位圏」布陣


 


韓国特許庁が8日発表した最近5年間(20062010)におけるサービス業分野の商標(サービス標)多登録権利者上位100位圏を分析した資料によると、韓国内企業が93社と最も多く、外国法人は2社であったことが明らかになった。


 


サービス業分野の商標を最も多く登録した企業10社のうち、6社はインターネット、通信などのIT関連企業に調査された。 


 


業者別の現況のうち、韓国国内企業はSKテレコム(1,040)が最も多く、KT(493)KTフリーテル(327)、ノルブ(302)NHN(291)SKコミュニケーションズ(273)、アモーレパシフィック(256)SK(239)、ダウムコミュニケーション(233)の順である。


外国法人としては、米国のBPコンサルティングインコポレイテッド、イタリアのジェナイオ・エス・エヌ・シー・ディー・アイ・イーシー(Gennaio SNCDI EC.)2社のみが100位圏多登録企業に含まれた。


 


登録権者全体の国籍をみてみると、韓国が77,611(89.7%)であり、米国3,803(4.4%)、日本、ドイツ、イギリス、フランス、スイス、中国の順となった。


 


韓国特許庁の関係者は「韓国国内のIT産業発展によって、関連企業の商標出願が活発になったものと思われる」とし「今後もスマートフォンとタブレットPCなどの発売に後押しされ、IT関連企業の商標出願が引き続き増加するものと予想される」と話した。