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2008年 11月 33号
+ 最新の韓国特許法院(高等裁判所)の判決

   韓国特許法院20082558(2008.10.10.宣告)拒絶決定(査定)(特許)


   原審:韓国特許審判院2007ウォン7998(2008.1.28.審決)


 


 判決の要旨:


この事件の補正前発明は、ゲッター剤の構成と関連してゼオライトと生石灰が2080ないし4555の比率で混合されるという記載がある反面、比較対象発明1には、このようなゲッター剤の構成および混合比率が表れていないという点で差異があるが、比較対象発明1,2にはゲッター剤と同一の機能をする吸着剤として生石灰、ゼオライトまたはその混合物を使用することができるという記載があり、上の混合比率もまた単純な数値限定に過ぎないので、この事件の補正前発明は進歩性が否定される。


 


理由


1.審決の経緯等


(中略)


 (1) 比較対象発明1 


2002215日に公開された日本公開特許公報 特開200248466(甲第6号証)に掲載された「真空断熱材とこれを用いた保温保冷容器、冷蔵庫および給湯器」に関するものであって、その技術内容および図面は、別紙21に記載のとおりである。


(2) 比較対象発明2 


1998616日に公開された日本公開特許公報 特開平10160092(甲第7号証)に掲載された「真空断熱材」に関するものであって、その技術内容および図面は、別紙22記載のとおりである。


  (以下省略)


 


2.この事件審決が適法であるか否かに対する判断


(中略)


ところが、原告は、この事件補正を通じて、このような物質で構成されたゲッター剤の外に「収容部と通孔が形成された膜を有する円筒形のゲッター容器」を追加しているところ、これは当初の請求の範囲に記載されていた「ゲッター」の構成を限定したものでなく、ゲッター容器と膜に関する構成をさらに追加することにより、新たな構成を付加したものであって、このようなゲッター容器および膜の構成は、この事件補正前の特許請求の範囲に記載された「ゲッター」の技術的範囲に含まれている、もしくはそれから直接導出され得る構成でないといえる。


 


さらに、上のような構成の追加により、この事件補正後の出願発明は、補正前に比べ、ゲッター容器と通孔が形成された膜によって、生石灰とゼオライトとが密封蓋(120)内に共に収容されているコア材(110)と混合されるのが防止され、ガスと水分だけ選択的に吸収できるという新たな目的および効果を達成することができるようになる。結局、この事件補正は、補正前の発明の内容を実質的に変更するものであり、特許法第47条第4項第1号に違背し、不適法であるので許容されえない。


(中略)


 


しかし、比較対象発明1には「吸着剤として生石灰(酸化カルシウム)、ゼオライト等を使用することができる(比較対象発明1の識別番号5758参照)」という内容が、比較対象発明2には「酸化カルシウムゼオライト等のゲッターを共に使用することができる(比較対象発明2の『課題を解決するための手段』参照)」という内容がそれぞれ表れているところ、この事件出願発明と比較対象発明が、すべて真空断熱材等に関する発明であって、技術分野が同一である点等に照らしてみれば、通常の技術者なら比較対象発明1,2からゲッター剤として生石灰とゼオライトとを混合して使用する構成を容易に導出することができるものと見られる。


 


また、比較対象発明には、この事件第3項出願発明のように、生石灰とゼオライトの混合比率については表れていないが、この事件出願発明の明細書および図面に、生石灰およびゼオライトを上のような比率で混合することによる臨界的効果が記載されていないばかりでなく、比較対象発明1には、水分の吸着剤として主に生石灰を用いる(比較対象発明1の識別番号3458参照)と、また比較対象発明2には、酸化カルシウム(生石灰)、ゼオライトをゲッターとして共に使用することができると、それぞれ記載されており、通常の技術者なら容易に生石灰とゼオライトを適切な比率で混合するのに、水分の吸着をさらに多くするために、水分吸着剤である生石灰の添加比率を高めて、この事件第3項出願発明と同様の混合比率を導出することもできるので、この事件第3項出願発明における生石灰とゼオライトの混合比率は、単純な数値限定に過ぎず、構成の困難性があると見難く、効果もまた予測可能な範囲内であると見られる。


(以下省略)