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特許法人元全
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2009年 02月 46号
+ 韓国特許法の主な改正事項(2009年1月30日公布) ― Ⅰ

1.特許出願明細書または図面の補正に対する制限要件の緩和(特許法第47)


※ 実用新案法の場合、第11条において特許法第47条を準用


 


最後拒絶理由通知後の補正に対する制限要件を緩和


 


(従前)最後拒絶理由通知後の補正は、特許請求の範囲を減縮する場合にも実質的な変更とみなし、補正却下されるなど補正要件を非常に厳しく適用していた。


(改正)最後拒絶理由通知後の補正要件の実質的な変更禁止要件を削除し、自由な特許請求の範囲の減縮補正ができるようにする。


 適用対象:200971日以降に補正する件からすべて適用


 


2.再審査請求制度の導入(特許法第67条の2)


※ 実用新案法の場合、第15条において特許法第67条の2を準用


 


審査前置制度を廃止し、再審査請求制度を導入



(従前)特許拒絶決定後、出願人が特許拒絶決定不服審判を請求して明細書など補正書を提出する場合に審査前置され再審査するようになっていた。


(改正)不服審判を請求しなくても、明細書などの補正と同時に再審査を請求すれば、審査官に再び審査を受けることができる。


 適用対象:200971日以降の出願から適用


 


3.分割出願の可能時期の拡大(特許法第52)


  ※ 実用新案法の場合、第11条において特許法第52条を準用


 


□ 拒絶決定以後も分割出願ができるように分割出願の機会を拡大 



(従前)分割出願は補正可能期間内にのみ可能であることにより、特許可能な請求項があっても審査官の最終決定(審査前置段階における原決定維持)後には分割が不可能であった。


(改正)補正可能期間以外に拒絶決定不服審判の請求可能期間にも分割出願の機会を追加で付与し、審査官の最終決定(再審査制度導入後の再審査による再拒絶決定)後にも分割出願ができるようにする。


 適用対象:200971日以降の出願を基礎とする分割出願から適用


 


4.審査官による職権補正制度の導入(特許法第66条の2準用)


※ 実用新案法の場合、第15条において特許法66条の2を準用


 


□ 明細書の軽微な瑕疵は審査官が職権で補正できるようにする。


 


(従前)明細書に軽微な瑕疵があっても、拒絶理由を通知して出願人が直接補正するようにしていた。


(改正)特許出願の審査の結果、特許決定が可能であるが、明細書または図面に明らかに誤って記載された内容があれば、拒絶理由通知の代わりに審査官が職権で補正した後、特許決定するようにする。


 適用対象:200971日以降、特許決定がなされる件から適用


 


5.追加納付料の差等制度の導入(特許法第81条第2項、第81条の23)


※ 実用新案法の場合、第20条において特許法第81条及び第81条の2を準用


 


□ 特許料の追加納付金額を2倍の定額制から今後は納付期間の経過日数により差等納付する制度に改善する。


 


(従前)特許料の納付期間が1日だけ過ぎても2倍の特許料を納付しなければならなかった。


(改正)特許料納付期間の経過日数により知識経済部令で定めた金額を差等納付するようにする。


※知識経済部令()1(120)23(150)46ヶ月(200)


 適用対象:200971日以降、特許料を追加納付する件から適用