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タイトル : インターネット関連特許
作成者  :  임현진 作成日 : 2008/06/15 21:20:16 照会 : 1,962
(1) インターネット関連発明の概要

1) インターネットとは、“コンピューター”と“コンピューター”とを連結し
たコンピューター通信網の集合体であって、これらのコンピューターに蓄積され
ている情報を共有することができるシステムをいいます。

2) インターネット関連特許技術とは、コンピューター関連発明の一形態であっ
てインターネット上で実現される発明をいい、システム構築分野又は既に構築さ
れているシステム内で運用されるインターネット基盤運用分野に大別されます。

システム構築分野:コンピューター周辺機器、ネットワーク方法及び装置、認証
及び保安技術などを含み、

インターネット基盤運用分野:電子商取引(営業・金融自動化・広告)、電子貨幣
(電子貨幣構造・電子決済)、情報検索(データベースの構造、データの取得及び貯蔵)
を含みます。

3) 電子商取引発明の類型

ⅰ) 営業:消費者が希望する商品の購入条件を仲介者(CSM)に送信した場合、仲
介者はその購入条件を各会社に伝達し、各会社はその条件による見積りを仲介者
に提示し、仲介者は各会社の見積りに対して消費者の希望条件に合う商品を選ん
で消費者に連絡することをいいます。

CSM:Cyber shopping mall

ⅱ)営業発明:事業アイデアにコンピューターシステムを結合した発明、即ちビ
ジネスモデル、プロセスモデル、データモデルを結合したものをいいます。

ビジネスモデル(business model):経済法則及び現物市場の取引方法
(例:競売方法、広告方法、営業方法、在庫管理、金融取引など)

プロセスモデル(process model):データの処理過程であって業務データ
の流れ(作業工程)

データモデル(data model):業務を取扱うデータの集合

ⅲ)金融自動化:金融機関の資産負債の管理において、金利の変動に伴う既存取
引量の資金構造の変化をシミュレート(simulate)するシステムであります。
ⅳ) 広告:インターネット上の広告主が、消費者が広告を見れば現金、マイリッ
ジ、ポイント等のインセンティブを与えるシステムであります。

(2) インターネット関連発明の審査基準
1) 発明の判断基準 インターネット関連発明(BM特許を含む)に特許を与えるか否
かは“コンピューター関連発明の審査基準”によって判断し、 一般特許出願と同
一な審査基準を適用します。 但し、 BM特許はその特殊性を鑑み、新しく設けた
(2000年8月)別途の“電子商取引き関連発明の審査指針”によって判断します。
1994年に制定され、最近1998年に改正された“コンピューター関連発明の審査基
準”において注目すべきことは、 数学的アルゴリズムであっても具体的産業利用
分野を提示する場合、特許の対象になり得ることと、 ソフトウエアに関してこれ
を記録媒体として請求し特許として保護を受けることができるということであり
ます。

2) インターネット関連発明の判断内容(要約)

















審査段階



主要判断内容


記載要件の
把握


・発明の目的・構成・作用・効果等が記載されているか。
・当該分野における通常の知識を有する者が実施できる程度に
記載されているか。
・抽象的でないか。
・請求範囲の作成は適正か。


発明の成立性



・産業上利用が可能であるか。
・情報の単なる提示ではないか。
・自然現象に関するものではないか。
・数学的アルゴリズムだけを含むものではないか。


発明の新規性



・先行技術と同一ではないか。
-先行技術の目的・構成・作用・効果等と比較
(同一性の有無を判断)
-通常の技術思想を単に附加、削除したものではないかを判断


発明の進歩性


・先行技術と比べて当業者が、それから容易に実施できる技術
ではないか。
-構成の相異点・一致点を把握した上、先行技術と比べて顕著
な効果の有無を判断
-均等物の置換え・単なる設計の変更であるかを判断


※ 具体的な判断基準は、特許法による「審査指針書」及び「コンピューター関連発明の審査基準等」を参照。