・技術覇権競争の中で各国は核心特許の確保に努めており、韓国の特許庁も２０２２年８月２４日、国家安保資産で、且つ韓国経済の根幹である半導体産業の汎国家的支援に合わせて半導体産業の核心特許の確保に総力を傾けると明らかにした。具体的には、①半導体特許の迅速な審査、②核心発明者の人材管理への支援、③核心技術の特許ビッグデータの分析などを通じて、韓国が半導体超格差を維持するのに力を添える計画である。
 
・最近１０年間、メタバース関連特許が年平均で２４％増加し、特に２０２１年には１，８２８件が出願され、前年比約２倍増加した。これは様々な音楽、ゲームなどのコンテンツがメタバースへ拡張し、デジタル資産化への悩みが知的財産出願につながったものと判断される。
 
・ヨーロッパ、米国、韓国の特許庁は人工知能の発明者性を否定した。ヨーロッパ特許庁は、人工知能を発明者として指定した特許出願に対して「発明者」の要件を満たしていないと判断して登録を拒絶し、特許出願人は同決定に対して条文の解析をヨーロッパ特許庁の法律抗告部に要請したが、登録拒絶の決定が適法であるとした。米国特許庁も「米国特許法（ＡＩＡ）上、発明者は自然人（a natural person）であるので、ＡＩは発明の主体にならない」とし、特許出願を拒絶した決定が正当であることを確認しており、韓国特許庁も同様に、「自然人ではない人工知能（ＡＩ）を発明者とした特許出願は許されない」と明かし、特許出願に対して無効の処分を下した。
 
・技術の流出を防止するため、２０２２年８月１９日、韓国の政府は対外経済長官会議において「不正競争防止及び営業秘密保護の施行計画」を議決し、韓国の特許庁は核心的な技術情報である営業秘密を保護するための総合対策として、関係部処（※省庁に該当）とともに①事前予防、②流出時の対応体系の構築、③保護基盤づくりの３大戦略と９つの課題を樹立し、経済安保の重要性を確認した。
 
・新しい「不正競争防止法」の改正案は、エンターテイメント業界の従事者の投資と努力の結果である有名人の氏名、肖像なども保護すべきであるとの趣旨から、国内で初めて名文化したパブリシティ権の保護を規定した。
 
・中国における韓国企業のＫブランド商標への無断先取りの件数は引き続き増加する趨勢であり、特に今年の上半期のみで１，４３６件の被害が発生した。しかし、このような商標の無断先取り紛争への対応にかかわる韓国政府レベルの支援件数は、２０１８年に３８件、２０１９年に３２件、２０２０年に４３件、昨年に６５件と多くなかったことと示され、中国内の韓国企業の商標への無断先取りが深刻であることを確認した。
 
・韓国特許庁は教育部の「部処協業型の人材養成事業」の一環として、技術専門性と知的財産能力を兼ね備えた未来人材の育成のために「新産業分野の知的財産融合人材の養成事業」を推進した。当該事業に選定された場合、大学において主導的に融合人材を育成できるように、３年間（２０２２年３月～２０２５年２月）知的財産の講座の開設、専門講師の人材資源の提供など、様々な支援を受けることとなる。
 
・韓国特許庁は技術覇権の確保を目指し、現場の経験が豊富な半導体・ディスプレイ分野の技術専門家を専門任期制の特許審査官として採用し、迅速且つ正確な審査サービスを提供し、専門人材の海外への流出を防止しようとした。
 
・メタバース内での仮想商品に対する取引が活性化し、関連商標の出願が増加することに伴い「仮想商品の認定範囲及び類似判断に関する指針」を設けた。この指針は、仮想商品の出願の際に商品名称の選択範囲を拡大し、仮想商品を画像ファイルなどと区別できる別途の商品群として分類する。
 
・知的財産の金融残高が初めて６兆ウォンを突破し、２０２１年の新規供給は２兆５，０４１億ウォンであって前年比２１．３％が増加した。