・韓国特許庁は国政課題（半導体・バッテリーなど未来戦略産業超格差の確保）の早急の達成を支えるため、１０月に特許優先審査対象に指定される半導体に続き、バッテリー・ディスプレイ関連の特許出願も審査期間を大幅に短縮することができるように優先審査の対象に含ませる特許法施行令を改正する方針である。また、２０２３年の下半期には未来戦略産業の分野として挙げられているバイオを含め、先端ロボットや宇宙・航空産業なども優先審査の対象として拡大する方案を推進しているところである。
 
・現行のデザイン保護法は、画像デザインそのものを保護することはもちろん、画像デザインのオンライン（on-line）伝送を使用（実施）する行為であると規定して、オフラインでのみ認められきたデザインの使用概念をオンラインへと拡大した。メタバースが人々の活発なコミュニケーションと経済活動の空間となることに伴い、デザイン保護法上の保護対象である画像デザインを侵害する可能性が大きく、それによる紛争が頻発するものと見込まれる。
 
・韓国政府は知的財産権の重要性が増加しているものの、今まで知的財産権への侵害や技術流出に対する被害補償が適切ではないという批判に対応し、特許、営業秘密、デザイン、商標侵害に対する懲罰的損害賠償制度を導入しており、施行から４年目となる２０２３年には懲罰的損害賠償制度の実効性の向上のための議論を本格化する見通しである。
 
・韓国の国内外においてＮＦＴ（Non-Fungible Token）の活用が拡散しつつあり、それに伴い多数の紛争が発生している。２０２３年にはＮＦＴの取引活性化のための議論と著作権・商標権・デザイン権・パブリシティ権の紛争、不正競争行為、プラットフォームの提供者の責任などに関する議論が並列的に豊富に進行するものと見込まれる。